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資料の収集及び確認
１ 死亡事故における確認すべき資料
弁護士として，死亡事故において確認したい資料がいくつかあります。列記すると以下のようになります。
- 戸籍謄本（相続人確定及び家族構成の確認のため）
- 死亡診断書（死亡と交通事故との因果関係の確認のため）
- 収入に関する資料（死亡事故の前年度における源泉徴収票や確定申告書）
- 治療費，火葬代，葬式費用，お布施代などに関する資料
- 刑事記録（過失割合が争点になる場合）
２ その他資料
一般的には，①から④の資料をご依頼者に持参して頂き，交通事故の内容を確認の上，過失割合が主要な争点となりそうであれば，⑤の記録を弁護士において取得することになります。
もちろん，交通事故の内容次第では，①から⑤以外の資料も必要となりますので，その場合は，適宜，弁護士からご依頼者様において，資料の取得を要請することがあります。
相続人間の調整
死亡事故の場合，相続人が協力できるか否かを見定めてから交渉に臨みます。相続人に認知症や疾病がある場合やあまり連絡をとっていない相続人がいる場合などは，早期に弁護士に相談することをお勧めします。
相続人が抱える問題点を見定めて，成年後見人の申立てが必要である場合には，早急に，その準備を行わなければなりませんし，あまり連絡をとっていない相続人がいらっしゃる場合には，その相続人を探した上で，連絡を行い，協力して頂けるかの確認をしていかなければなりません。
示談交渉
弁護士に死亡事故の交渉を任せるメリットは大きく２つあると思います。それは，精神面と金銭面です。
死亡事故のご遺族の方は，保険会社と交渉すること自体が精神的に多大な負担になっていることが多いです。したがって，弁護士が介入して，精神的な負担を軽減させることができます。
また，一般的には，遺族の方がご自身で交渉を行うより，弁護士が交渉した方が賠償金額の増加が見込めます。というのも，一般の方は，どのような計算式に基づいて賠償金額が算定されているのかを知らない方が多く，保険会社が算出した計算方法の問題を指摘できないからです。
ここが弁護士の役割のもっとも重要な部分となりますが，交通事故に強い弁護士であれば，事件の内容に則した計算式が採用されていないことを指摘の上，証拠資料を収集し，適切な金額を算出することができます。
