弁護士費用｜広島市で離婚問題に強い弁護士なら藤井法律事務所

弁護士費用の種類

弁護士に支払う費用の種類には，①法律相談料，②着手金，③報酬金，④日当，⑤実費，⑥顧問料などがあります。

 

（１）法律相談料

法律相談料とは，依頼者に対して行う法律相談の対価のことです。個人のお客様に関しては，面談での初回法律相談（６０分）は無料です。なお，法人のお客様に関しては，３０分あたり５０００円×消費税の相談料を頂いております。

 

（２）着手金

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価のことです。不成功であっても返還されません。また、着手金は、審級ごとにお支払いしていただきます。なお、ご相談の上、分割払いも可能です。

 

（３）報酬金

報酬金とは、事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことです。一部成功の場合は、その程度に応じてお支払していただきますが、成功部分が全くない場合には、お支払いしていただく必要はありません。なお、ご相談の上、分割払いも可能です。

 

（４）日当

日当とは、弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価のことです。つまり、出張を要する事件の交通費、宿泊費などのことです。

 

（５）実費

実費とは、委任事務処理のため実際に支出される費用です。印紙代、切手代、記録謄写費用、保証金、鑑定料などがあります。

 

（６）顧問料

顧問料とは、契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価のことです。会社や個人と顧問契約を締結した場合に、その顧問契約に基づいてお支払いしていただくものです。

 

民事事件（消費税別）

１　訴訟事件その他

経済的利益	着手金	報酬金
～３００万円	８％	１６％
３００万円～３，０００万円	５％＋９万円	１０％＋１８万円
３，０００万円～３億円	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
３億円～	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

※着手金と報酬金を合わせた最低額は２４万円とする。

※算定不能の場合の算定基準額は８００万円とする。

※事件の内容により１０％の範囲内で増減額あり。

 

２　離婚事件

分類	着手金	報酬金
交渉事件・調停事件	２０万円～４０万円	２０万円～４０万円
訴訟事件	３０万円～５０万円	３０万円～５０万円
財産分与・慰謝料等の請求	（１）に準ずる	（１）に準ずる

※継続受任する場合の着手金は１０万円から３０万円の範囲内とする。

 

３　債務整理

分類	着手金	報酬金
任意整理	１社あたり５万円	減額分の１６％から２４％
過払金請求【任意】	１社あたり５万円	回収額の１６％から２４％
過払金請求【訴訟】	１社あたり５万円	回収額の３０％
自己破産【同時廃止】	３０万円	無し
自己破産【管財事件】	３０万円以上	無し

 

刑事事件（消費税別）

１　訴訟前及び起訴後の事案簡明な刑事事件

分類	着手金	報酬金
起訴前	２０万円～３０万円	２０万円～３０万円
起訴後	２０万円～３０万円	２０万円～３０万円

※継続受任する場合の着手金は１０万円から２０万円の範囲内とする。

 

２　起訴前及び起訴後の事案簡明でない刑事事件

分類	着手金	報酬金
起訴前	３０万円以上	３０万円以上
起訴後	３０万円以上	３０万円以上

 

裁判外の手数料（消費税別）

１　契約書及びこれに準ずる文書の作成

分類	弁護士費用の額
定型	５万円～１０万円
非定型	１０万円～２０万円
特に複雑又は特殊	２０万円以上
公正証書にする場合	上記額＋１０万円

 

２　遺言書作成

分類	弁護士費用の額
定型	１０万円～２０万円
非定型	２０万円～４０万円
特に複雑又は特殊	４０万円以上
公正証書にする場合	上記額＋１０万円