慰謝料請求者の目的の正確な把握
慰謝料請求者は，必ずしも金銭が欲しいという理由ので，不倫・不貞の慰謝料を請求するわけではありません。慰謝料請求者が配偶者との離婚を考えていない場合には，不倫・不貞の相手方にのみ慰謝料請求をしてきます。
その際に，慰謝料請求者は，もう二度と自分の配偶者と会って欲しくない，平穏な生活に戻りたいという気持ちを持っている方がいます。そのような場合，慰謝料請求者は，単に金銭の請求ではなく，自己の配偶者との接触を禁止することを求めてきます。例えば，職場が不倫相手と一緒の場合には，仕事を辞めて欲しいということが一番重要である場合もあります。
このような場合には，仕事を辞めることを条件として，慰謝料請求額を減額することができる場合もあります。慰謝料請求者が，仮に裁判を行ったとしても，判決で，仕事を辞めさせるということはできません。したがって，示談交渉以外の方法では，基本的には，仕事を辞めさせることができないのです。
したがって，慰謝料請求者が求める最も重要な部分を探り出して，請求を受けた方が譲歩できる部分を模索して，減額交渉に臨むということになります。
求償権の存在
不倫・不貞の慰謝料請求は，不真正連帯債務と呼ばれています。具体的な例を挙げて説明すると，妻Ａと夫Ｂという夫婦がおり，夫Ｂと不倫相手Ｃが不倫をしていたとします。妻Ａは，夫Ｂ及び不倫相手Ｃに対して，総額で２００万円の慰謝料請求権を持っている場合，妻Ａは夫Ｂと不倫相手Ｃのいずれに対しても２００万円の慰謝料請求権を有していることになります。しかし，その上限は，２００万円です。夫Ｂが妻Ａに慰謝料として１００万円を支払った場合には，妻Ａは不倫相手Ｃに１００万円しか請求できません。
このように，妻Ａは夫Ｂ及び不倫相手Ｃのいずれにも請求が可能であるが，夫Ｂと不倫相手Ｃが妻Ａに支払わないといけない金額の上限は２００万円です。４００万円ではありません。
では，妻Ａが不倫相手Ｃに対して，２００万円を支払うことを求めた場合に，不倫相手Ｃは，妻Ａの求めに応じて，２００万円を支払ったとします。この場合に，次に問題となるが，夫Ｂと不倫相手Ｃの金銭の負担割合です。
夫Ｂと不倫相手Ｃの責任割合が５：５であった場合，不倫相手Ｃが妻Ａに全額である２００万円を支払うと，不倫相手Ｃは，本来，夫Ｂが負担すべき１００万円をも負担していることになります。
そこで，不倫相手Ｃは夫Ｂに対して，１００万円を請求できます。これを求償権と呼んでいます。
したがって，この例で言えば，不倫相手Ｃは，妻Ａに対して，次のように主張できるのです。「どうして私が２００万円の全額を負担しなければならないのか。夫Ｂにも責任がある。まずは，夫Ｂにも１００万円分の責任があるので，私は１００万円しか支払わない。」と反論することになります。このような形で，減額交渉を行うことも多いです。
