弁護士費用

1.弁護士費用

弁護士に支払う費用の種類には、着手金、報酬金、手数料、相談料、日当、実費などがあります

法律相談料

法律相談料とは、依頼者に対して行う法律相談の対価のことです。個人、法人のお客様を問わず、初回法律相談(60分以内)は、無料です。
一度、法律相談をされた方であっても、別事件であれば、初回の法律相談になります。別事件かどうかは、事件当事者及び紛争の対象となっている権利等から判断いたします。
同一事件の2回目の法律相談は、30分5,000円(消費税別)となります。
事件を受任した後は、法律相談料はかかりません。
なお、【民事法律扶助制度】をご利用の方は、初回の法律相談とは別に、3回無料相談を受けることができます。

着手金

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価のことです。不成功であっても返還されません。また、着手金は、審級ごとにお支払いしていただきます。なお、ご相談の上、分割払いも可能です。

報酬金

報酬金とは、事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことです。一部成功の場合は、その程度に応じてお支払していただきますが、成功部分が全くない場合には、お支払いしていただく必要はありません。
なお、ご相談の上、分割払いも可能です。

日当

日当とは、弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によって事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価のことです。つまり、出張を要する事件の交通費、宿泊費などのことです。

実費

実費とは、委任事務処理のため実際に支出される費用です。印紙代、切手代、記録謄写費用、保証金、鑑定料などがあります。

顧問料

顧問料とは、契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価のことです。会社や個人と顧問契約を締結した場合に、その顧問契約に基づいてお支払いしていただくものです。

 

2.民事事件(消費税別)

1.訴訟事件その他

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8% 16%
300万円~3,000万円 5%
+9万円
10%
+18万円
3,000万円~3億円 3%
+69万円
6%
+138万円
3億円~ 2%
+369万円
4%
+738万円

※着手金と報酬金を合わせた最低額は24万円とする。
※算定不能な場合の算定基準は800万円とする。
※事件の内容により10%の範囲内で増減額あり。

 

2.交通事故

弁護士費用特約 着手金 報酬金
あり 弁護士費用特約の範囲内 弁護士費用特約の範囲内
なし 1.に準ずる 1.に準ずる

※事件の内容により10%の範囲内で増減額あり。

 

3.離婚事件

分類 着手金 報酬金
交渉事件・調停事件 20万円~40万円 20万円~40万円
訴訟事件 30万円~50万円 30万円~50万円
財産分与・慰謝料等の請求 1.に準ずる 1.に準ずる

※引き続き事件を受任するときの着手金は10万円~30万円の範囲内とする。

 

4.保全命令申立事件など

分類 着手金 報酬金
基本 1.の着手金の2分の1 1.の報酬金の4分の1
審尋または口頭弁論を経たとき 1.の着手金の3分の2 1.の報酬金の3分の1

※本案の目的を達成したときの報酬金は1.に準ずる。

 

5.民事執行事件

着手金 報酬金
1.の着手金の2分の1 1.の報酬金の4分の1

※着手金の最低額は10万円とする。

 

6.債務整理

分類 着手金 報酬金
任意整理 1社あたり4万円 減額分の10%

※報酬金が支払われる見込みがある場合は着手金を0円とする。

 

分類 着手金 報酬金
過払い金請求
【任意】
1社あたり4万円 減額分の10%+回収額の20%
過払い金請求
【訴訟】
1社あたり4万円 減額分の10%+回収額の25%

※報酬金が支払われる見込みがある場合は着手金を0円とする。

 

分類 着手金 報酬金
自己破産
【同時廃止】
0円 30万円(※1)
自己破産
【管財事件】(※2)
0円 40万円(※3)

※1:報酬金には実費は含まれない。
※2:事業主は含まれない。
※3:報酬金には実費および予納金は含まれない。

 

分類 着手金 報酬金
個人再生
【住宅ローン無】
0円 40万円
個人再生
【住宅ローン有】
0円 50万円

※報酬金には実費および予納金は含まれない。

 

3.刑事事件(消費税別)

1.訴訟前及び起訴後の事案簡明な刑事事件

分類 着手金 報酬金
起訴前 20万円~30万円 20万円~30万円(※1)
起訴後 20万円~30万円(※2) 20万円~30万円(※3)

※1:報酬金は不起訴または略式起訴となった場合に発生する
※2:起訴前から引き続き受任するときの着手金は10万円~20万円とする。
※3:報酬金は刑の執行が猶予された場合、減刑または無罪となった場合に発生する。

 

2.起訴前及び起訴後の事案簡明でない刑事事件

着手金 報酬金
30万円以上 30万円以上

※報酬金は、不起訴、略式起訴、執行猶予、減刑または無罪となった場合に発生する。

 

3.保釈・拘留の執行猶予・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・拘留理由開示等の申立て

着手金 報酬金
10万円 10万円

 

4.少年事件

分類 着手金 報酬金
家庭裁判所送致前 20万円~40万円 20万円~40万円(※1)
家庭裁判所送致後 20万円~40万円(※2) 20万円~40万円(※3)
検察官送致後 40万円以上 40万円以上(※4)

※1:報酬金は観護措置決定がとられなかった場合に発生する
※2:家庭裁判所送致前から引き続き受任するときの着手金は10万円~20万円とする。
※3:報酬金は保護観察、不処分、審判不開始となった場合に発生する。
※4:報酬金は、家庭裁判所再送致、家庭裁判所移送、執行猶予、減刑、無罪となった場合に発生する。

 

4.裁判外の手数料(消費税別)

1.法律関係調査

分類 弁護士報酬の額
基本 5万円~20万円
特に複雑又は特殊 20万円以上

 

2.契約書類及びこれに準ずる書類の作成

分類 弁護士報酬の額
定型 5万円~10万円
非定型 10万円~20万円
特に複雑又は特殊 20万円以上
公正証書にする場合 上記額+3万円

 

3.内容証明郵便作成

分類 弁護士報酬の額
弁護士名表示なし
【基本】
1万円~5万円
弁護士名表示なし
【特に複雑又は特殊】
5万円以上
弁護士名表示あり
【基本】
5万円~10万円
弁護士名表示あり
【特に複雑又は特殊】
10万円以上

 

4.遺言書作成

分類 弁護士報酬の額
定型 10万円~20万円
非定型 20万円~40万円
特に複雑又は特殊 40万円以上
公正証書にする場合 上記額+3万円

 

5.遺言執行

分類 経済的利益の額 弁護士報酬の額
基本 ~300万円 30万円
300万円~3,000万円 2%+24万円
3,000万円~3億円 1%+54万円
3億円~ 0.5%+204万円
特に特殊又は複雑 受遺者との協議により定める額
裁判手続きを要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる

 

6.顧問料

分類 弁護士報酬の額
事業者の顧問料 月額3万円~
非事業者の顧問料 月額5,000円~

 

7.日当

分類 弁護士報酬の額
半日 3万円~5万円
1日 5万円~10万円